2020年12月にパリ協定締結から5周年を迎えるにあたり、パリ協定と日EU気候パートナーシップを記念して、駐日欧州連合代表部、駐日フランス大使館、日欧産業協力センター、同志社大学が共催で、12月8日（火）に日EUラウンドテーブル『京都議定書からパリ協定、そしてその先へ－2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す－』をオンラインにて開催しました。
本ラウンドテーブルは、将来世界を背負っていく立場の若者世代である大学生を主な対象として企画されたものでしたが、世界各国から幅広く300名を超える参加申し込みがあり、気候変動問題への強い関心が感じられました。
開会にあたり、植木朝子学長から挨拶が述べられ、EUとのつながりとして本学初の海外キャンパスである「同志社大学テュービンゲンEUキャンパス」や、本学がダイキン工業株式会社と共同で設立した「同志社－ダイキン『次の環境』研究センター」の温室効果ガス削減に向けた取り組み、学生の環境問題に関する自主的な活動等について紹介されました。
その後、パトリシア・フロア駐日欧州連合大使、本学経済学部・EUキャンパス支援室長の和田喜彦教授ら7名のパネリストが公共政策、ビジネスイニシアチブ、若者、科学、国際協力等のそれぞれの立場で、気候変動に関連する各自の活動について発表を行った後、パリ協定の原点ともいえる京都議定書について振り返りながら、パリ協定により日本及び欧州にもたらされた変革について議論が交わされました。さらに、2050年までにカーボンニュートラルを実現し、2100年までに気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な次のステップは何か、という点について意見交換がなされました。
本ラウンドテーブルにおいて、気候変動問題は、グローバルな問題として国際社会が一丸となって取り組み、そのための目標を確実に達成していくことが求められており、日本とEUが様々な分野で将来に向けてさらに手を取り合ってこの問題に取り組んでいくとともに、企業と市民の連携、若い世代の政策決定への関与、個人個人の行動変容が必要であるとの認識が共有されました。

本ラウンドテーブルの詳細および当日の録画映像は、
日欧産業協力センターのウェブサイト
にてご覧いただけます。ご興味のある方はぜひご覧ください。